利用規約

第1条（適用および優先関係）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との一切の関係に適用されます。
2. 本サービスの申込画面、サービスページ、注意事項、案内メールその他当方が提示する条件（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別条件の内容が異なる場合は、個別条件に特段の定めがあるときを除き、本規約を優先します。

第2条（申込みおよび契約の成立）

1. 利用希望者は、本規約、申込画面に表示される料金、契約期間、自動更新、解約その他の条件に同意し、当方所定の方法により申し込むものとします。
2. 本サービスの契約は、申込者がStripeの決済画面において必要事項を入力し、初回決済が完了した時点で成立します。
3. 申込者は、申込内容が正確かつ最新であることを保証するものとします。
4. 当方は、申込内容に虚偽または不備がある場合、過去に本規約等への違反がある場合、反社会的勢力に該当する場合その他本サービスの提供が適当でないと判断した場合、申込みを承諾せず、または契約成立後に利用を停止することがあります。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、ドローン資格取得後の利用者が、最初の案件獲得に向けて行動を進めるための伴走型サポートです。
2. 本サービスの基本内容は、次のとおりです。
   • 個別ミーティング：原則週1回、1回30分、月4回まで
   • チャットサポート：営業先の選定、提案文・応募文の添削、送信後の反応を踏まえた改善相談など
   • 実践イベントへの参加機会および本規約第12条に定めるメンバー価格の適用
3. 営業代行、資料の制作代行、許可・承認申請の代行、法律・税務その他の専門的判断は、本サービスに含まれません。別途合意した場合は、追加料金が発生することがあります。
4. 本サービスの具体的な提供方法、使用する連絡手段および日程等は、当方が別途案内します。

第4条（利用開始日および更新日）

1. 本サービスの利用開始日は、原則として初回決済完了日とします。
2. 申込時に利用開始希望日を申告し、当方が承諾した場合は、当該希望日を利用開始日とします。
3. 毎月の更新日は、利用開始日と同じ日付とします。ただし、暦上同じ日付が存在しない月その他決済事業者の仕様による場合は、Stripeが定める日を更新日とします。
4. 利用料金の日割り計算は行いません。

第5条（プラン、料金および契約期間）

1. 1ヶ月更新プランは、月額30,800円（税込）です。最低利用期間は1ヶ月で、解約手続が完了しない限り、1ヶ月ごとに同一条件で自動更新されます。
2. 3ヶ月プランは、月額27,500円（税込）です。最低利用期間は利用開始日から3ヶ月で、最低利用期間中は毎月27,500円（税込）が請求され、支払総額は82,500円（税込）となります。
3. 3ヶ月プランは、最低利用期間の終了後、解約手続が完了しない限り、月額27,500円（税込）で1ヶ月ごとに自動更新されます。
4. 利用者は、3ヶ月プランの最低利用期間中、利用の有無または解約申請の時期にかかわらず、最低利用期間分の料金の支払義務を負います。ただし、法令上解除または取消しが認められる場合を除きます。
5. 料金および提供条件は、申込時に表示された内容が適用されます。プロモーションコードその他の割引を利用した場合は、申込画面に表示された割引条件が適用されます。

重要：両プランとも自動更新です。3ヶ月プランは、最初の3ヶ月が最低利用期間となります。

第6条（支払方法）

1. 利用料金は、Stripeを通じたクレジットカードその他Stripeが提供する決済方法により支払うものとします。
2. 初回料金は申込時に、2回目以降の料金は各更新日に、それぞれ前払いで決済されます。
3. 決済に必要な情報はStripeが管理し、Stripeの利用条件が適用されます。
4. 支払いが失敗した場合、利用者は当方からの案内後7日以内に決済情報の更新その他の方法により再決済を完了するものとします。
5. 未払い期間中、当方は個別ミーティング、チャットサポート、イベントのメンバー価格その他の会員特典を停止できます。
6. 支払いが解消されない場合、当方は本サービスの利用を停止し、または契約を解除できます。この場合も、既に発生した利用料金その他の債務の支払義務は消滅しません。

第7条（プラン変更）

1. 1ヶ月更新プランから3ヶ月プランへの変更は、当方所定の方法による申請後、次回更新日から適用します。変更後の更新日から、新たに3ヶ月の最低利用期間が始まります。
2. 3ヶ月プランから1ヶ月更新プランへの変更は、3ヶ月の最低利用期間終了後、次回更新日から適用します。
3. プラン変更の申請期限は、原則として変更を希望する更新日の7日前までとします。

第8条（解約）

1. 利用者は、当方が指定する解約フォームから申請することにより、契約を解約できます。チャット、SNS、口頭その他指定フォーム以外による連絡は、当方が個別に受理した場合を除き、解約申請として取り扱いません。
2. 次回更新を停止するためには、次回更新日の7日前までに解約フォームを送信する必要があります。
3. 前項の期限を過ぎた申請は、次回更新に間に合わないものとして取り扱います。この場合、次回更新分の利用料金が発生し、そのさらに次の更新日をもって解約となります。
4. 1ヶ月更新プランの解約は、現在の利用期間の満了時に効力を生じます。
5. 3ヶ月プランの最低利用期間中に解約申請を行った場合、解約申請は最低利用期間終了時における自動更新停止の予約として取り扱います。最低利用期間中の料金は引き続き発生します。
6. 利用者が本サービスを利用しなかった場合であっても、契約が継続している限り利用料金は発生します。
7. 解約後の再入会には、再入会時点の通常料金および提供条件を適用します。

例（毎月10日が更新日の場合）：3日までに解約フォームを送信すれば、次の10日で終了し、追加の請求はありません。4日以降に送信した場合は、次の10日に1ヶ月分が請求され、そのさらに次の10日で終了します。

第9条（返金および休会）

1. 決済完了後の利用料金は、法令上返金が必要となる場合または当方の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合を除き、原則として返金しません。
2. 月途中の解約、利用者の都合による不参加または未利用について、日割り返金、減額または翌月への充当は行いません。
3. 本サービスに休会制度はありません。

第10条（個別ミーティング）

1. 個別ミーティングは、原則として週1回、1回30分、月4回までです。参加は任意です。
2. 未参加分または未予約分を翌月以降へ繰り越すことはできません。
3. 予約日時の変更またはキャンセルは、原則として予定日の前日までに行うものとします。
4. 当日のキャンセルまたは無断欠席は、1回分を利用したものとして取り扱います。
5. 1回30分を超える対応は、当方が別途認めた場合を除き、本サービスに含まれません。
6. 当方の都合により実施できなかった場合は、振替日を設定します。

第11条（チャットサポート）

1. チャットサポートは、営業先の選定、提案文・応募文の添削、営業活動の進め方および送信後の改善等に関する相談を対象とします。
2. 当方は、相談内容を確認のうえ順次返信します。相談内容、休業日、災害、システム障害その他の事情により、返信に時間を要することがあります。
3. 緊急対応、営業時間外の即時回答および常時対応を保証するものではありません。
4. 営業代行、制作代行、許可・承認申請の代行および法律上の判断は含まれません。

第12条（実践イベントおよびメンバー価格）

1. 当方は、案件獲得または仕事につなげるための実践機会として、外壁点検その他の実践イベントを開催することがあります。
2. イベントは原則として月1回を目安としますが、開催を保証するものではなく、内容、日時、会場、定員および料金はイベントごとに定めます。
3. イベントには一般参加者を受け入れる場合があります。
4. 本サービスの利用者には、別途表示がある場合を除き、一般価格から20％割引したメンバー価格を適用します。
5. メンバー価格の適用条件は、イベント申込時点で有効な本サービスの契約があり、利用料金の未払いがないこととします。
6. イベント参加費、交通費、保険料、許可申請費、機材費その他個別に案内する費用は、月額利用料金に含まれません。
7. イベントの変更、キャンセルおよび返金条件は、各イベントの案内に定める条件を適用します。

第13条（利用者の責任および成果の非保証）

1. 利用者は、当方から提供された提案、助言、添削その他の情報を、自らの判断と責任において利用するものとします。
2. 当方は、案件獲得、売上、利益、返信率、商談成立、資格・許可の取得その他特定の成果を保証しません。
3. 案件への応募、見積り、契約締結、飛行、撮影、点検、納品、許可・承認申請および法令確認等は、利用者の責任で行うものとします。
4. 当方の支援内容は、弁護士、税理士、行政書士その他の専門家による法務・税務・許認可等の助言を代替するものではありません。

第14条（秘密情報）

1. 当方および利用者は、本サービスを通じて相手方から開示された技術上、営業上その他の非公開情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、本サービスの利用または提供以外の目的に使用せず、相手方の事前の同意なく第三者へ開示しません。
2. 次の情報は秘密情報に含まれません。
   • 開示を受けた時点で公知であった情報
   • 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
   • 開示を受ける前から適法に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
   • 秘密情報によらず独自に開発した情報
3. 法令または裁判所・行政機関の命令等により開示が必要な場合は、必要な範囲で開示できるものとします。

第15条（知的財産権）

1. 当方が本サービスにおいて提供する資料、書式、文章、画像、動画、ノウハウ、テンプレートその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスの利用目的の範囲内で、自己の事業のためにこれらを利用できます。
3. 利用者は、当方の事前の承諾なく、コンテンツを第三者へ提供、転載、販売、貸与、公開、複製し、または本サービスと同一もしくは類似するサービスの提供に利用してはなりません。
4. 利用者が当方へ提供する文章、画像、ロゴその他の素材について、第三者の権利を侵害していないことを利用者が保証するものとします。

第16条（実績紹介）

1. 当方が、利用者の名称、ロゴ、成果物、支援内容、数値、写真その他の情報を、ウェブサイト、SNS、会社案内その他の広告・広報媒体で実績として公開する場合は、事前に利用者の承諾を得るものとします。
2. 利用者から適法かつ合理的な停止要請を受けた場合、当方は合理的な期間内に公開を停止または修正します。

第17条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
• 当方または第三者の知的財産権、プライバシー、信用その他の権利・利益を侵害する行為
• 虚偽の情報を登録または提供する行為
• アカウント、参加資格、資料または割引資格を第三者に譲渡、貸与、共有または転売する行為
• 本サービスの内容を無断で録音、録画、転載または公開する行為
• 当方、他の利用者、イベント参加者その他の関係者に対する迷惑行為、誹謗中傷、威迫または営業妨害
• 本サービスの運営を妨害し、またはシステムへ不正にアクセスする行為
• 当方のノウハウを調査、模倣し、競合サービスを開発または提供する目的で利用する行為
• その他、当方が本サービスの利用目的に照らして不適切と合理的に判断する行為

第18条（利用停止および契約解除）

1. 利用者が本規約に違反した場合、支払いを怠った場合、当方または第三者へ重大な迷惑・損害を与えた場合その他契約の継続が困難であると合理的に判断される場合、当方は相当期間を定めて是正を求めたうえで、本サービスの全部もしくは一部を停止し、または契約を解除できます。
2. 重大な法令違反、反社会的勢力との関係、決済の不正利用、当方または第三者に対する危害のおそれその他緊急性が高い場合、当方は事前の催告なく直ちに前項の措置を講じることができます。
3. 利用停止または契約解除が利用者の責めに帰すべき事由による場合、既に発生した利用料金その他の債務の支払義務は消滅しません。

第19条（本サービスの変更、中断および終了）

1. 当方は、サービス品質の向上、運営上の必要、法令改正その他合理的な理由により、本サービスの内容または提供方法を変更することがあります。
2. システム保守、通信障害、災害、感染症、講師または担当者の事故・疾病その他やむを得ない事情がある場合、当方は本サービスの全部または一部を一時的に中断できます。
3. 本サービスを終了する場合、当方は合理的な予告期間を設けて利用者へ通知します。
4. 当方の責めに帰すべき事由により、支払済みの利用期間について代替措置なく本サービスを提供できない場合、当方は未提供部分に相当する金額を返金し、または振替その他合理的な対応を行います。

第20条（損害賠償および免責）

1. 当方または利用者が本規約への違反により相手方に損害を与えた場合、当該当事者は、自己の責めに帰すべき範囲で、相手方に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
2. 当方が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した月を含む直前3ヶ月間に利用者が当方へ実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
3. 前項の責任制限は、当方の故意または重大な過失による場合その他法令上制限が認められない場合には適用しません。
4. 利用者と営業先、顧客、イベント参加者その他第三者との間に生じた取引、契約、紛争等は、利用者の責任と費用で解決するものとします。ただし、当方の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第21条（再委託）

当方は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者へ委託できます。この場合、当方は当該委託先を適切に選定し、必要な監督を行います。

第22条（個人情報の取扱い）

当方は、利用者の個人情報を、当方が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。決済に関する情報はStripeのプライバシーポリシーその他の条件に従って取り扱われます。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 当方および利用者は、自らならびにその役員および実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力ではなく、これらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 相手方が前項に違反した場合、当事者は催告なく直ちに契約を解除できます。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利・義務を第三者へ譲渡、移転または担保設定できません。

第25条（本規約の変更）

1. 当方は、法令の改正、本サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして、本規約を変更できます。
2. 当方は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本サービスのウェブサイト、登録されたメールアドレスまたはチャット等により、相当な期間を設けて通知します。
3. 法令上利用者の同意が必要となる変更については、当方所定の方法により同意を取得します。

第26条（分離可能性）

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。

第27条（事業者としての利用および消費者に関する特則）

1. 本サービスは、ドローンに関する事業活動を行い、または行おうとする利用者を対象としています。利用者が事業としてまたは事業のために本サービスを利用する場合、当該利用者は消費者契約法第2条第1項に定める消費者に該当しません。
2. 前項にかかわらず、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、本規約のうち同法その他の消費者保護に関する法令に反する部分は、その限度において適用しません。この場合、当該部分は法令に適合する範囲で有効に存続するものとします。
3. 前項の場合において、第28条第3項に定める管轄は専属的合意管轄ではなく、法令に基づく管轄裁判所への提訴を妨げません。

補足：本サービスは事業者向けのサポートですが、利用者が消費者に該当すると判断される場合には、消費者保護に関する法令が優先して適用されます。

第28条（協議、準拠法および管轄）

1. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当方および利用者は誠意をもって協議します。
2. 本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。
3. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第29条（施行および既存契約の取扱い）

1. 本規約は、2026年9月1日から施行し、同日以降に新規の申込みが行われる本サービスの契約に適用します。
2. 2026年8月31日以前に成立した本サービスの契約には、当方と当該利用者との間で別途合意しない限り、従前の契約書、発注確認書その他の個別条件を適用します。
3. 既存契約の利用者に対するイベントのメンバー価格その他の追加特典は、当方が別途案内する条件に従って適用します。