「ドローンを仕事で使いたいけど、免許は必要なの？」「新しくできた国家資格って、どうやって取るんだろう？」
ドローンの活用が広がる今、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

特に2022年から始まった国家資格制度については、まだ情報が少なく、何から調べれば良いか分からないかもしれません。

この記事では、ドローンの免許・国家資格制度について、Tacticsが分かりやすく徹底解説します。

この記事を読めば、以下のことが全て分かります。

• ドローン国家資格制度の全体像と民間資格との違い
• どんな場合に免許（国家資格）が必要になるのか
• 一等・二等資格の違いと、あなたに合う資格の選び方
• 免許取得にかかる費用や期間、具体的な流れ
• 信頼できるドローンスクールの選び方

この記事を最後まで読めば、あなたがドローン国家資格を取得すべきかどうかが明確になり、免許取得へ向けた第一歩を踏み出せるはずです。

ドローン国家資格制度とは

まずは、新しく始まったドローンの国家資格制度の基本から押さえていきましょう。これまでの民間資格とは何が違うのか、資格を取るとどんなメリットがあるのかを解説します。

2022年12月開始の操縦ライセンス制度

ドローンの国家資格制度は、正式には「無人航空機操縦者技能証明制度」といい、2022年12月5日からスタートしました。

これまでドローンの資格は民間団体が発行するものしかありませんでしたが、ドローンの利用拡大に伴い、より安全な飛行を実現するためのルールとして国が定めたライセンス制度です。この制度の開始により、ドローンの操縦技術が公的に証明されるようになりました。

国家資格と民間資格の違い

「じゃあ、今までの民間資格は意味がなくなるの？」と疑問に思うかもしれません。国家資格と民間資格の最も大きな違いは、特定の飛行を行う際の「許可・承認手続き」が簡略化されるかどうかです。

民間資格が無駄になるわけではありませんが、国家資格を持っていると、これまで必要だった飛行ごとの許可申請が不要になるケースがあり、よりスムーズにドローンを運用できるようになります。

国家資格を取得するメリット

ドローンの国家資格を取得することには、主に3つの大きなメリットがあります。

• 飛行許可・承認手続きが簡略化される
  国家資格を保有していると、特定の条件下での飛行（後述する「特定飛行」）において、これまで必要だった国土交通省への許可・承認申請が一部不要になります。これにより、飛行計画の自由度が高まり、迅速な業務対応が可能になります。
• 操縦者としての信頼性が向上する
  国が認めた資格を持つことで、操縦技術や知識レベルを客観的に証明できます。クライアントや発注者に対して高いスキルと安全意識をアピールでき、仕事の受注において有利に働くことが期待できます。
• 仕事の幅が広がる
  特に、これまで規制が厳しかった都市部での飛行や、インフラ点検、測量、物流といった専門分野での活躍の場が大きく広がります。今後、国家資格の保有を必須条件とする業務が増えると予想されています。

ドローン免許は必要？不要？

「結局、ドローンを飛ばすのに免許は絶対にいるの？」これは最も気になるポイントだと思います。結論から言うと、飛ばし方や場所によって必要性が変わります。

免許（国家資格）が必須になる特定飛行

現在、国家資格が「必須」となるのは、レベル4飛行と呼ばれる「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」を行う場合のみです。これは、主に都市部での荷物配送などを想定した高度な飛行で、一等資格の保有が義務付けられています。

また、レベル4飛行以外でも、以下の「特定飛行」に該当する飛行を行う場合、国家資格があれば許可・承認手続きが不要になります。

• 人口集中地区（DID）上空での飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人や物件から30m未満での飛行

免許がなくてもドローンは飛ばせる

誤解されがちですが、免許（国家資格）がなくてもドローンを飛ばすことは可能です。

例えば、周りに人がいない公園や河川敷などで、日中に自分の目で見える範囲でドローンを飛ばすホビー用途であれば、必ずしも国家資格は必要ありません。ただし、100g以上のドローンは機体登録が義務付けられており、航空法のルールは遵守する必要があります。

仕事や趣味で資格はいるか

「自分の場合は資格が必要なの？」と迷う方もいるでしょう。

国家資格の種類と選び方

ドローンの国家資格には「一等」と「二等」の2種類があります。どちらを取得すべきかは、あなたのドローンの使用目的によって決まります。

一等無人航空機操縦士

一等資格は、レベル4飛行（第三者の上空での目視外飛行）を唯一可能にする、プロフェッショナル向けの最上位資格です。

都市部でのドローン配送や、警備、災害救助など、これまで実現が難しかった高度なドローン活用を目指す場合に必須となります。取得難易度は二等に比べて高く、より専門的な知識と高度な操縦技術が求められます。

二等無人航空機操縦士

二等資格は、特定飛行（レベル4を除く）を行う際に、飛行許可・承認手続きが不要になるスタンダードな資格です。

空撮、インフラ点検、測量、農薬散布など、現在のドローンビジネスのほとんどの場面で活用できます。趣味で高度な飛行を楽しみたい方から、仕事でドローンを活用したい方まで、ほとんどの方はこちらの二等資格の取得が目標となります。

目的別のおすすめ資格

免許の取り方と取得までの流れ

ドローン免許（国家資格）を取得するには、「登録講習機関（ドローンスクール）」に通う方法が一般的です。スクールに通うことで、指定試験機関での実地試験が免除されるため、効率的に資格取得を目指せます。

ステップ1：ドローンスクールに入校

まずは、国土交通省に登録されている「登録講習機関」の中から、自分に合ったスクールを選んで入校します。多くのスクールで無料説明会や体験会が実施されているので、参加してみるのがおすすめです。

ステップ2：学科・実地講習を受講

スクールでは、ドローンを安全に飛行させるための知識（航空法、気象、機体の仕組みなど）を学ぶ学科講習と、実際にドローンを操縦する実地講習を受けます。講習内容は、取得したい資格（一等／二等）や、経験者かどうかによって異なります。

ステップ3：修了審査に合格

講習の最後には、スクール内で実施される修了審査（実技試験）を受けます。この審査に合格すると、国家試験での実地試験が免除されます。万が一不合格でも、多くのスクールでは補習や再試験が受けられます。

ステップ4：身体検査・学科試験

スクールの修了後、国の指定試験機関で身体検査と学科試験を受けます。

• 身体検査： 視力や聴力などが基準を満たしているかを確認します。自動車運転免許証などがあれば、書類提出で代用できる場合もあります。
• 学科試験： 全国のテストセンターでCBT方式（パソコンを使った試験）で受験します。三肢択一式で、二等は50問、一等は70問が出題されます。

これら全てに合格し、技能証明発行の申請を行うと、無事に免許（技能証明書）が交付されます。

免許取得にかかる費用相場

ドローン免許の取得には、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。費用の大部分はドローンスクールの受講料が占めます。

費用の総額目安

取得する資格や、ドローン操縦経験の有無によって費用は大きく変動します。

• 二等無人航空機操縦士
  • 初学者（未経験者）：30万円～50万円程度
  • 経験者（民間資格保有者など）：10万円～20万円程度
• 一等無人航空機操縦士
  • 初学者（未経験者）：70万円～100万円以上
  • 経験者（二等資格保有者など）：30万円～50万円程度

経験者向けのコースは、講習時間が短縮されるため費用が安くなります。

費用の内訳（受講料・試験料・手数料）

総額費用には、主に以下のものが含まれます。

• 登録講習機関の受講料： 学科・実地講習、修了審査の費用です。これが費用の大部分を占めます。
• 学科試験受験料： 二等：8,800円、一等：9,900円
• 身体検査手数料： 書類で受検する場合：5,200円、会場で受検する場合：19,900円
• 技能証明書発行手数料： 新規発行（1通目）：3,000円

（参考：一般財団法人 日本海事協会）

費用を抑える方法と補助金

費用を少しでも抑えたい場合、いくつかの方法があります。

• 経験者コースを受講する： すでに民間資格を持っている、または十分な飛行経験がある場合は、経験者コースを選ぶことで受講料を大幅に抑えられます。
• 補助金・助成金を活用する： 企業が従業員のスキルアップのために受講させる場合、「人材開発支援助成金」などの制度を利用できる可能性があります。個人で利用できる補助金は限られますが、地方自治体が独自の支援制度を設けている場合もあるため、お住まいの地域の情報を確認してみましょう。

ドローンスクールの選び方

資格取得のパートナーとなるドローンスクール選びは非常に重要です。以下のポイントをチェックして、自分に合ったスクールを見つけましょう。

登録講習機関であるかを確認

最も重要なのは、国土交通省のウェブサイトに掲載されている「登録講習機関」であることです。
登録されていないスクールでは、国家試験の実地試験が免除になりません。必ず公式サイトで確認しましょう。
（参考： 国土交通省 無人航空機操縦者技能証明等（PDF） ）

通いやすさと料金プランを比較

• 立地とスケジュール： 自宅や職場から無理なく通える場所にあるか、土日や夜間など、自分のライフスタイルに合ったスケジュールで受講できるかを確認しましょう。
• 料金体系： 料金に含まれるもの（教材費、機体レンタル料、保険料など）と、追加で費用がかかるものがないかを事前にしっかり確認することが大切です。
• 卒業後のサポート： 卒業後も飛行練習ができる場所を提供してくれたり、仕事の相談に乗ってくれたりするスクールもあります。

東京のおすすめスクール例

• K.S.ドローンカレッジ（板橋）：
  資格取得後の練習環境を無料開放し、実践力を磨けるスクール。
  土日も柔軟に対応しており、働きながら通える登録講習機関。
  資格＋実践サポートで卒業後も安心。

• ドローンスクール東京立川校（立川）：
  建設現場直結の実務カリキュラムで、業務に必要なスキルが身につく。
  国家資格＋民間資格を短期取得でき、効率的な学習スタイル。
  卒業後も環境・支援が整備されており、実践力を磨き続けられる。

ドローン免許のよくある質問

取得までの期間はどれくらい？

A. スクールやコースによりますが、通学日数としては最短2日～1週間程度で講習を終えることができます。
多くのスクールでは、短期集中コースや、週末を利用して通えるコースなど、様々なプランが用意されています。自分のペースに合わせて選ぶことが可能です。

初心者でも取得できる？

A. はい、全くの初心者からでも問題なく取得を目指せます。
ほとんどの登録講習機関では、ドローンに触ったことがない方向けの「初学者コース」が用意されています。基礎から丁寧に教えてもらえるので、安心してチャレンジしてください。

免許証の有効期限と更新

A. 技能証明書の有効期間は3年間です。
有効期間を更新するためには、有効期間満了日までに更新講習を受講し、身体検査を受ける必要があります。更新を忘れると資格が失効してしまうため、注意が必要です。

まとめ

今回は、ドローンの免許・国家資格制度について、その概要から取得方法、費用、スクールの選び方までを詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• ドローン国家資格は、安全な飛行と手続きの簡略化のために重要。
• レベル4飛行（第三者上空）には一等資格が必須。それ以外の特定飛行には二等資格が有効。
• 特定飛行に該当しないなら、免許がなくてもドローンは飛ばせる。
• 免許取得は「登録講習機関（ドローンスクール）」に通うのが一般的で効率的。
• 費用は二等で30万円～、一等で70万円～が目安。

ドローンの国家資格は、あなたの可能性を大きく広げる力になります。仕事でのキャリアアップや、趣味の充実のために、ぜひ資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

まずは、気になるドローンスクールの「無料説明会」に参加して、より詳しい情報を集めることから始めてみるのがおすすめです。※困ったらTactics下川まで相談してください！お待ちしています！