「ドローンの免許が国家資格になったらしいけど、自分も取らないといけないの？」「国家資格って、本当に取る意味があるの？」

2022年12月から始まったドローンの国家資格制度について、このような疑問や不安をお持ちではないでしょうか。

この記事では、ドローンの国家資格制度について、専門家の視点から分かりやすく解説します。

制度の基本から、資格の必要性、メリット・デメリット、そして「意味ない」と言われる理由まで、この記事を読めば、あなたが国家資格を取得すべきかどうかが明確になります。

結論 ドローン国家資格は必須ではない

まず結論からお伝えします。ドローンの国家資格は、2025年現在、ほとんどのケースで必須ではありません。

しかし、特定の条件下でドローンを飛行させる場合には、資格を持っていると手続きが大幅に簡略化されたり、これまでできなかった飛行が可能になったりするという大きなメリットがあります。

資格がなくてもドローンは飛行可能

ドローンの国家資格制度は、自動車の運転免許のように「持っていないと公道で運転できない」というものではありません。

基本的なルールを守れば、国家資格がなくてもドローンを飛ばすこと自体は可能です。趣味の空撮や、規制の少ない場所での飛行であれば、これまで通り楽しむことができます。

国家資格が必要・有利になる特定飛行とは

では、どのような場合に国家資格が意味を持つのでしょうか。それは、航空法で定められた「特定飛行」を行う場合です。

特定飛行とは、簡単に言うと「リスクが高い飛行」のことで、これを行うには原則として国土交通省への許可・承認申請が必要です。しかし、国家資格を持っていると、この申請手続きの一部または全部が不要になるのです。

つまり、国家資格は「ドローンを飛ばすための免許」というよりは、「特定飛行の許可申請を簡略化するための証明書」と捉えると分かりやすいでしょう。

「意味ない」と言われる3つの理由

一方で、「ドローン国家資格は意味ない」という声も聞かれます。その背景には、主に3つの理由があります。

• 理由1：多くの飛行は資格がなくても可能だから

特定飛行に該当しない範囲での飛行（例：日中に、人のいない開けた場所で、目視内で飛ばす）であれば、国家資格は必要ありません。多くのホビーユーザーにとっては、この範囲で十分楽しめてしまうため、高額な費用をかけてまで取得する必要性を感じにくいのです。

• 理由2：取得や更新に費用と手間がかかるから

国家資格の取得には、ドローンスクール（登録講習機関）で数十万円の費用がかかります。また、資格は3年ごとの更新が必要で、その際にも手数料や講習費用が発生します。このコストが、取得をためらわせる一因となっています。

• 理由3：資格が必須の「レベル4飛行」がまだ限定的だから

後述しますが、国家資格がなければ絶対に行えないのは「レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）」のみです。この飛行は、都市部での物流や警備などでの活用が期待されていますが、まだ社会実装は始まったばかり。多くの操縦者にとって、現時点では縁遠い飛行方法であることも「意味ない」と言われる理由の一つです。

ドローン国家資格制度の概要

それでは、ドローンの国家資格制度とは具体的にどのようなものなのか、基本から見ていきましょう。

正式名称は「無人航空機操縦者技能証明」

ドローンの国家資格の正式名称は「無人航空機操縦者技能証明」と言います。これは、国土交通省が管轄する公的な技能証明制度で、2022年12月5日に施行されました。

この制度は、ドローンの操縦者が一定の知識と技能を有していることを国が証明するものです。

飛行レベルの4段階と資格の関係性

ドローンの飛行は、そのリスクに応じて4つの「飛行レベル」に分類されています。国家資格は、特にリスクの高いレベル3以上の飛行において重要な役割を果たします。

• レベル1：目視内での手動操縦飛行

操縦者が自分の目で機体を見ながら手動で操縦する、最も基本的な飛行です。

• レベル2：目視内での自動/自律飛行

あらかじめ設定したルートを自動で飛行させるなど、システムを活用した飛行です。

• レベル3：無人地帯における目視外飛行

操縦者の目に見えない範囲（山間部や海上など、人がいない場所）で飛行させることです。農薬散布やインフラ点検などで活用されます。

• レベル4：有人地帯における目視外飛行

ドローン国家資格（一等）が必須となる飛行です。都市部など、人がいる地域の上空を目視外で飛行させることを指し、将来的な物流や警備、災害対応などでの活用が期待されています。

許可・承認が必要な特定飛行の具体例

国家資格のメリットを理解する上で欠かせないのが「特定飛行」の概念です。以下の空域や方法で飛行させる場合、原則として国の許可・承認が必要になります。

飛行させる空域

• 空港等の周辺の上空
• 150m以上の上空
• 人口集中地区（DID）の上空
• 国の重要な施設等の周辺

飛行させる方法

• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人または物件との距離が30m未満での飛行
• 催し場所（イベント）上空での飛行
• 危険物の輸送
• 物件の投下

国家資格（特に二等以上）を取得すると、これらの特定飛行のうち、レベル4飛行を除く多くの飛行で事前の許可・承認申請が不要になります。

国家資格のメリット・デメリット

メリット1 飛行許可・承認手続きの簡略化

二等資格を持っていれば、人口集中地区（DID）上空や夜間飛行、目視外飛行など、多くの業務で必要となる飛行のたびに必要だった申請が原則不要になります。

メリット2 レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の実現

一等資格を取得すれば、これまで不可能だった「レベル4飛行」が可能になります。

これは、都市部での荷物配送や医薬品輸送、広範囲の警備・監視など、ドローンの活用範囲を飛躍的に広げる可能性を秘めています。将来的にドローンを活用した新しいビジネスを考えている方にとっては、必須の資格と言えるでしょう。

メリット3 社会的信用の向上

国家資格は、操縦者の知識と技能を国が証明するものです。

そのため、クライアントや発注者に対して高い技術力と安全意識をアピールでき、仕事を受注する上で大きなアドバンテージになります。特に、公共事業や大規模なプロジェクトでは、国家資格の保有が条件となるケースも増えてくると予想されます。

デメリット 取得と更新の費用・手間

一方、デメリットは取得と更新にかかるコストです。

ドローンスクールに通う場合、資格取得には数十万円の費用がかかります。また、資格の有効期間は3年間で、更新時には講習の受講と手数料が必要です。これらの費用と手間をかけてでも、メリットが上回るかどうかを慎重に判断する必要があります。

国家資格の種類 一等と二等の比較

ドローンの国家資格には「一等」と「二等」の2種類があります。それぞれで出来ることの範囲が大きく異なるため、違いをしっかり理解しておきましょう。

可能な飛行	特定飛行のすべて	特定飛行のうち、レベル4飛行を除く飛行
レベル4飛行	可能	不可
許可申請の免除	レベル4飛行以外は、立入管理措置を講じれば原則不要	立入管理措置を講じれば、多くの特定飛行で原則不要
主な対象者	物流、警備、災害対応など、レベル4飛行を目指す事業者	測量、点検、農薬散布、空撮など、既存業務の効率化を図る事業者・個人

一等資格でできること

一等資格の最大の特徴は、レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が許可される点です。これにより、以下のような業務が可能になります。

• 都市部での荷物や医薬品の配送
• 市街地での警備や災害状況の確認

二等資格でできること

二等資格は、レベル4飛行以外の特定飛行を行う際に、許可・承認手続きを簡略化できる資格です。具体的には、立入管理区画を設定するなどの条件を満たせば、以下の飛行で申請が不要になります。

• 人口集中地区（DID）上空での飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行（無人地帯）
• 人や物件から30m未満の距離での飛行

どちらを取得すべきかの判断基準

どちらの資格を目指すべきか迷ったら、以下の基準で考えてみましょう。

• 一等を取得すべき人： 将来的に、都市部でのドローン配送や警備といったレベル4飛行を伴うビジネスに参入したいと考えている方。
• 二等を取得すべき人： 建設・測量、インフラ点検、農薬散布、映像制作など、現在の業務で特定飛行を行う機会が多く、その手続きを効率化したい方。まずは二等から取得し、必要に応じて一等へステップアップすることも可能です。

国家資格と民間資格の違いと関係性

「これまでドローンスクールで取った民間資格はどうなるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。国家資格と民間資格は、役割が異なるため、決して無駄にはなりません。

国家資格と民間資格の役割の違い

国家資格： 特定飛行の許可・承認手続きを簡略化・免除するための公的な「技能証明」です。法律に基づき、国が操縦者の技能を証明します。

民間資格： ドローンスクールなどが独自に発行する「技能認定」です。ドローンの安全な操縦技術や知識、撮影技術などを習得したことを証明するもので、操縦スキルを客観的に示す指標として有効です。

既存の民間資格は無駄にならない理由

民間資格は、ドローンを安全に運用するための基礎知識や高度な操縦技術を学ぶ上で、今でも非常に価値があります。

むしろ、質の高い民間資格を保有していることは、安全運航管理能力の証明となり、クライアントからの信頼獲得につながります。国家資格が「法律上の手続きをクリアする力」なら、民間資格は「現場で安全に飛ばす力」を証明するものと言えるでしょう。

登録講習機関で取得するメリット

国家資格を取得するには、大きく分けて2つの方法があります。

1. 試験機関で一発試験を受ける
2. 国の認定を受けた「登録講習機関（ドローンスクール）」で講習を受ける

おすすめは、2つ目の登録講習機関で学ぶ方法です。登録講習機関の講習を修了すると、国家資格の実地試験が免除されるという大きなメリットがあります。多くのドローンスクールがこの登録講習機関となっており、民間資格のカリキュラムと合わせて、効率的に国家資格の取得を目指すことができます。

ドローン国家資格に関するQ&A

Q. 趣味の空撮に資格は必要？

A. ほとんどの場合、不要です。ただし人口集中地区（DID）や夜間、イベント上空など「特定飛行」に該当する場所や方法で撮影したい場合は、国家資格があると許可申請の手間が省けて便利です。ご自身の撮影スタイルに合わせて検討しましょう。

Q. 仕事（建設・測量・農業）で使うなら必須？

A. 必須ではありませんが、取得するメリットは非常に大きいです。 建設現場での測量や点検、農地での農薬散布などは、特定飛行に該当することがほとんどです。二等資格を取得すれば、これらの業務のたびに必要だった許可申請が不要になり、業務効率が格段に向上します。今後、業務でドローンを活用するなら、取得を強くおすすめします。

Q. 資格取得にかかる費用はいくら？

受講するドローンスクールやコースによって大きく異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。 • 二等資格（初学者向け） 30万円～50万円程度 • 一等資格（初学者向け） 70万円～100万円程度 すでに民間資格を持っている方や、豊富な操縦経験がある方向けに、より安価な「経験者コース」を用意しているスクールも多くあります。

Q. 免許証（技能証明書）はいつ届く？

国土交通省の「ドローン情報基盤システム（DIPS）」で申請手続きが完了してから、通常は約10開庁日（2週間程度）で郵送されます。 ただし、申請内容に不備があるとさらに時間がかかる場合があります。

まとめ

今回は、ドローンの国家資格制度について、その意味や必要性、メリット・デメリットを解説しました。

最後に、この記事の要点をまとめます。

• ドローン国家資格は現状、ほとんどのケースで必須ではない。
• 資格がなくても、基本的なルールを守ればドローンは飛ばせる。
• 特定飛行（リスクの高い飛行）を行う際に、許可申請が不要になるのが最大のメリット。
• 一等はレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が可能になり、二等はそれ以外の特定飛行の手続きを簡略化できる。
• 仕事で特定飛行を頻繁に行う方は、二等資格の取得メリットが大きい。
• 既存の民間資格も、操縦技術の証明として引き続き価値がある。

ドローンの国家資格は、すべての人に必要なわけではありません。しかし、あなたのドローンの使い方によっては、ビジネスを加速させ、活動の幅を広げる強力な武器になります。

この記事を参考に、ご自身の目的と照らし合わせ、国家資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。

この記事を読んで「資格を取ったあとどう動けばいいの？」と感じた方へ。